2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それは、法案で、就労支援Ａ型事業を実施する場合ということで、利用者である障害のある人は、当分の間、八条の組合の行う事業に従事する者には該当しないと、事業従事者に関する人数要件の算定の対象としないという規定がございます。 これは、障害のある労働者を障害のない労働者と扱いを異なると、異なる扱いをすることになるというものですね。
それは、法案で、就労支援Ａ型事業を実施する場合ということで、利用者である障害のある人は、当分の間、八条の組合の行う事業に従事する者には該当しないと、事業従事者に関する人数要件の算定の対象としないという規定がございます。 これは、障害のある労働者を障害のない労働者と扱いを異なると、異なる扱いをすることになるというものですね。
その結果、利用者であって労働者協同組合の組合員でない者の人数が事業従事者の四分の一を超えることができず、就労継続支援の利用が実質的に制限されることとなります。 しかし、既に労働者協同組合の基本原理に沿って就労継続支援Ａ型事業が行われている実態がございます。私たちも、そういうワーカーズコープさんのお話をみんなでお伺いしたということもございます。
事業従事者も調査する場合には、業務を複数人で実施する場合もあれば、不正の是正を行う場合に他部署、組織の上役との連携も必要です。業務従事者のみへの刑事罰ではバランスも悪く、誰も通報対応する業務をやりたがりません。抑止効果を考えると、事業主にも刑事罰等は設けないのでしょうか。いかがでしょうか。 通報対象事実の範囲についてお伺いします。
厚生労働省は、平成二十八年八月二十三日に雇用保険課長名で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてという文書を各都道府県労働局職業安定部長宛てに発出をされました。そこに、もう時間が掛かりますので読みませんけれども、この雇用保険の一般被保険者として取り扱うということであれば、この雇用調整助成金の対象になるということでよろしいですね。 ああ、ちょっと説明した方がいいな。分からぬわね、それだけじゃ。
その上で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてでございますが、先生からもお話ありました通知にございますが、場外車券発売業務の管理施行者の職員が場外施行者から併任発令を受けた上で従事者への指揮命令や労働時間や賃金等の雇用管理を行うこと、あるいは、雇用保険の適用要件を満たした上で、直近一年間の平均実労働時間が二十時間以上となる者を全て被保険者とすることなどについて労使合意が得られた場合に、場外車券発売分
そしてまた、さらには、それだけではなくて、自治会、消防団、健康づくり活動、伝統芸能など、地域活動の担い手不足も課題であるというようなことで、調査をしていくということであるんですけれども、ポイントとして、住民、シニア層等や復興事業従事者等を対象に、働く側の意欲やニーズ調査をするというふうにも資料の中にあるわけなんです。
それから、復興事業従事者の将来的な居住、就業に関する調査もいたします。さらには、外国人労働者を含めた多様な人材の確保、活用に関する先進事例、先進地域の事例収集などに取り組むことにしております。 そのように、幅広く人材確保をするためにはどうしたらいいか、さまざまな視点から情報の収集をしてまいりたいというふうに思います。
八 指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者による火薬類の無許可譲受けについては、同事業従事者に対する指導を徹底するなど、実包の十分な管理体制を確保し、公共の安全の維持に万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
八 指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者による火薬類の無許可譲受けについては、同事業従事者に対する指導を徹底するなど、実包の十分な管理体制を確保し、公共の安全の維持に万全を期すこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
御指摘の事案の原因につきましては、基本的には当該事業従事者の倫理観や遵法意識の欠如によるものだと考えますが、事業者や発注者の監督体制が必ずしも十分ではなかった可能性も否めません。
これは、戦後の社会事業の専門的な人材育成をしよう、こういうことでつくられたものでありまして、それが昭和三十三年に四年制の大学になったということで、今日でもこの社会事業大学は、指導的な社会福祉事業従事者の養成を担ってきた、言ってみれば福祉の専門大学の草分け的な存在でございます。
第二に、介護人材の確保のため、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の対象範囲を拡大するとともに、介護福祉士が離職した場合等において、都道府県福祉人材センターに届出を行うよう努めるものとする等の取組を進めます。
しかしながら、地方公務員法上の地方公務員の給与決定に当たりましては、民間事業従事者の給与等とともに国家公務員給与も考慮される事項の一つと、先ほどからもお話をさせていただいているところでございます。
第二に、介護人材の確保のため、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の対象範囲を拡大するとともに、介護福祉士が離職した場合等において、都道府県福祉人材センターに届け出を行うよう努めるものとする等の取り組みを進めます。
私どもは、法案の中に「交通関連事業従事者の育成及び確保等」と定めておりました。後ほど辻元議員の方から詳しく質問をしていただきますけれども、これは、中型免許の関係もあるのかもしれません、トラック運転手の方々も、先般法案を御質疑いただきましたタクシー運転手の皆様も、バスの運転手の皆様も、先般は岩手県交通の問題も報道で出ておりました。
第四に、国の施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等、高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策、交通の利便性向上、円滑化及び効率化、交通関係事業従事者の育成及び確保等、国際競争力の強化及び地域の活力の向上に必要な施策、交通に係る環境負荷の低減に必要な施策、総合的な交通体系の整備等、まちづくりの観点からの施策の促進、観光立国の実現の観点からの施策の推進、関係者相互間の連携と協働の促進
したがいまして、この点につきましては、事業者のヒアリング等も実施いたしまして、今後、事業所の経営あるいは事業従事者の実態等について十分に把握、精査した上で、事務負担の軽減について可能なものから順次検討、実施に努めていきたいというふうに考えております。
競走事業従事者の雇用保険問題についてお尋ねをします。 競輪事業の売り上げ減に伴い、施行者の撤退や本場開催日数の減少などによって、雇用保険の適用要件である就労日数月十四日以上の要件を満たさない場合が生まれてきております。平成二年以降、雇用保険を払ってきたのに、切れてしまう人が生まれる。
○鳥生政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、競走事業従事者の被保険者資格について、これらの方々の就労実態を十分勘案した上で、必要な見直しを行う予定としているところでございます。
御指摘の就労日数の要件につきましては、平成二年度より、日雇い労働被保険者であった競走事業従事者を一般被保険者に切りかえるための要件として、当時の受給資格要件等を考慮した上、設定されていたものでございます。しかしながら、今般、雇用保険法が改正をされまして、受給資格要件の見直しが行われ、一カ月に必要とされる賃金支払い基礎日数も十四日から十一日に改正されたところでございます。
は、こういった農地保有合理化法人、先ほど委員から御指摘がありましたように都道府県とか市町村とか農協がやっている場合もございますが、そういった農地保有合理化法人の行います保有合理化事業を支援するという目的で設立された法人でございまして、主な業務といたしましては、都道府県や市町村の公社などの農地保有合理化法人に対しまして、この事業の実施のために必要な資金を貸し付ける、あるいは事業の啓発普及、あるいは事業従事者
このため、地方自治法施行令の改正による授産施設等に対する官公需の拡大を図ることはもちろんのこと、企業に対して発注の促進を図るための働き掛けや、経営セミナーの開催等により事業従事者の資質の向上を行うなど、安定的な仕事の確保も含めた障害者の皆さんの就労支援について全力で取り組んでまいりたいと存じます。
要するに、「地方公務員給与の実態」「介護事業者経営実態調査」等を見ますと、地方公共団体の福祉関係の職員の平均給与と、民間も含めた介護事業従事者全体の平均給与との格差は約十万円です。月に十万の違いですから、年収にしたらまた相当の格差がある。地方公務員のホームヘルパーさんは平均基本給月額は三十一万七千九百九十五円、それに対して民間も含めたホームヘルパー全体の平均を見ますと約二十万。
法案の二十二条には、先ほどもございましたけれども、「制作事業従事者の適切な処遇の確保に努める」とありますけれども、「適切な処遇」というのはどういうものでしょうか。